外国から日本に到着した貨物を国内に引き取るためには、当該貨物を輸入手続きが終了するまで一時保管する場所（保税地域）を管轄する税関官署へ輸入（納税）申告を行い、輸入の許可を受けなければなりません。

また、関税関係法令以外の法令により（たとえば、外国為替及び外国貿易法など）輸入に関して許可、承認を必要とする場合には、これらの他の法令の規定に基づいて許可、承認を受けて、輸入申告又は当該申告に係る審査又は検査の際にその旨を税関に証明して確認を受けなければ輸入が許可されることはありません。

このように、輸入許可は大変煩雑な手続きですが、許可を取得しなければ法律違反ということになってしまいますので、軽く見ることはできません。

故意に法律違反をした場合のみならず、法律自体を知らなかったとしても、処罰を免れることはできないのです。

たとえば、許可を受けることなく貨物を輸入する行為や、偽った書類を提出して輸入を行った場合は、5年以下の懲役もしくは500万円以下の罰金又は併科という罰則を受ける可能性があります。

つまり、たった一回の不用意な取引が原因で、場合によっては会社の存続に関わる危険性がありますので、決して軽視できるものではありません。

しかし、法令をしっかりと理解し手続き面を安全にしておけば、輸入はお客様のビジネスチャンスを大幅に拡大する可能性を秘めています。

輸入する品目が分かっているだけではダメ！

輸入手続きを行う際には、しっかりとした体制で臨む必要があることはご理解いただけたかと思います。

ですが、輸入許可手続きに当たっては、非常に専門的かつ複雑な知識・実務能力が必要となります。しかも、法改正などもありますので、常にアンテナを張って勉強することも必須となってきます。

そもそも輸入をするためには、たとえば、「ぬいぐるみ」と一口で言っても、「どのぬいぐるみか」を確定しなければならないのです。

少し専門的な話になりますが、輸入する品目が、どの法令で規制されている品目になるのか、日本に輸入する前に、どのような手続きを経ておく必要があるのかを確認するためには、「ＨＳコード（関税番号）」と呼ばれるものを確定しなければなりません。

その上で、各関連機関に一つ一つ「関税番号○○を輸入するのですが、申請は必要ですか？」と確認していくことになるのですが、この関税番号を確定するためにも、専門的な書類の作成や材質等担当官からの細かな質問に全て答える必要があるのです。

自社で輸入許可に関する知識や手続きに精通した人材を確保されていて、法改正等の情報を漏れなく入手できる環境にあれば問題はありませんが、現実問題として、なかなかその様な体制を採ることは難しいのが現状ではないでしょうか。

輸入手続きは当事務所にお任せ下さい！

このように頻繁な法改正を勉強して複雑で専門的な業務に、貴社スタッフが貴重な時間を費やしてしまうことは、業務上の損失と言えるのではないでしょうか。

貴社スタッフがコアな本来業務に専念できる環境作りをしたいとお考えでしたら、輸入許可申請の専門家集団である私達行政書士法人アイサポート総合法務事務所に是非お任せ下さい。当事務所のベテランスタッフが煩雑な業務を正確に素早く処理いたします。
 
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