食品衛生法では、薬事法で規制される医薬品と医薬部外品以外の全ての飲食物が対象となります。

注意したいのは、輸入の際に届出が必要となるものは飲食物だけではない、という点です。

以下が、輸入の際に届出が必要となります。

上記とは逆に、食料品のうち届出が不要となるものは以下のものです。

食品衛生法に基づく輸入手続きの流れは、以下の通りになります。

①検疫所での審査

届出をすると、まずは検疫所の食品衛生監視員によって内容や検査の必要性が審査され、検査を要する貨物と検査不要貨物に分けられます。

検査不要貨物となった場合、食品等届出済証が発行され、税関申告時に提示することで輸入が可能となります。

なお、適法な食品であるかの審査内容については、おおむね以下の項目につき確認がされます。

②命令検査

厚生労働大臣が必要と認める時に行われる検査です。

この検査は、輸出国の事情や食品の特性から、食品衛生法違反の蓋然性が高いものが対象となっています。

こちらの検査は、輸入者自らが費用を負担して検査を実施し、適法と判断されるまで輸入の手続きがストップします。

こちらの検査で不合格となった食品については、輸入することが不可能となり、廃棄、積み戻し又は食品以外の用途に加工した上での使用を求められます。

③行政検査

モニタリング以外の検査であって、初回輸入食品等の検査や食品衛生法に違反な食品等の確認検査、輸入途中で事故が発生した食品等の確認検査が、食品衛生監視員により実施されます。

初回輸入時や定期的な輸入時には、輸入者に対して自主検査を行うよう指導が入る場合もあります。

こちらの検査で不合格となった食品については、輸入することが不可能となり、廃棄、積み戻し又は食品以外の用途に加工した上での使用を求められます。

④モニタリング検査

食品衛生法違反の蓋然性が低い食品につき、品目ごとの年間輸入量や輸入者の過去の違反実績を勘案した年間計画に基づいて行われる検査です。

食品衛生監視員による試験検体の採取は行われますが、試験結果を待たずに輸入手続きを進めることが出来ます。

但し、後日法違反が判明した場合は、必要な行政措置が講じられます。

⑤食品等届出済証発行

検査等が終わると、輸入届等を提出した検疫所より食品等届出済証が発行されます。

⑥税関申告

上記⑤で発行された食品等届出済証を、通関時に税関に提示することで、輸入が可能となります。